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我が国の現状と将来

人口構造の変化

少子高齢化の進行により、我が国の人口は2008年以降減少に転じ、2019年には1億2,613人となった。生産年齢人口はそれより前の1995年の8,716万人をピークに減少に転じ、2019年には7,504万人となった。少子化には歯止めが掛からず、2025年にはいわゆる「団塊の世代」が７５歳以上となり、国民の4人に一人が後期高齢者になると予想されている。

社会課題の変化

人生100年時代を迎え、医療、介護をはじめとした社会保障費の増大、多発する大規模自然災害への対応、高度経済成長期に完成した社会インフラの老朽化による更新などは、今後我が国の財政において大きな割合を占めることが予想される。

近年注目を集めている海洋ごみ、温暖化、エネルギーなどの課題は我が国だけでなく、世界的な取りくみが必要な課題である。

一方、我が国においても地方から首都圏への人口流出、人口減少による労働力の減少、後継者不足による廃業、地価下落による税収減少など地方自治体の運営も今後ますます厳しくなることが予想される。

社会課題解決に向けて

SDGs

2015年9月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標が採択され、17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。 SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいる。

公務員の兼業・副業（公益事業）

これまで禁止とされてきた公務員による兼業・副業が公益事業などで解禁された。公務員の経験や能力を役所の外（越境）で活かすことができるようになった。

地方公共団体でもその動きをアシストするところも現れてきている。しかし、これまでの公務員の属性から、民間団体と積極的に交流する素地が少ない。